花うさぎの『世界は腹黒い』保存ブログ

決議文

　平成20年6月12日、自由民主党の外国人材交流議員連盟(会長中川秀直衆議院議員)は、「人材開国!日本型移民政策の提言」と題する「中間とりまとめ」を発表した。この提言がもとになって同党国家戦略本部(本部長代行中川秀直衆議院議員)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」は今後50年間で1千万人の移民受け入れを目指す政策提言を、同年6月19日にまとめ、20日に福田首相に提出した。

　我々は、この政策の全面撤回を求める。

　移民政策は、我が国の人口を現在の水準で維持するための唯一の解決策として提示されている。そこには、人口減少の原因の多角的分析はない。また人口減少の推計の検討も人口減少それ自体を悪と決め付ける粗雑な思考があることも憂慮される。

　現今の経済･社会政策の再検討をせず、現在のシステムの変革を一切行わないことを前提に、国家の基本政策として移民以外の選択肢を封ずるのは、責任ある与党のやることではない。

　移民政策を積極的に正当化している思想は、我が国を「多民族国家」「多文化共生国家」に改革しようとする思想と、グローバルマーケットイデオロギーである。これはどちらも国民国家としての我が国の解体を齎す革命思想である。

　世界の実情は、民族の国民化であって、同一国家内における多文化主義の意味するものは中核価値の否定と文化共同体としての統一国家の破壊である。我が国においてそれが意味するのは天皇と神社、国史と国体の、相対化を通じた否定である。また資本の論理の究極形態であるグローバルマーケットとは資本にのみ奉仕するものであって、そこには祖国も民族も文化もない。我々はこうした間違った思想を容認することはできない。

　現在我が国では、若年層は教育と職業から排除され、中高年層もまた失職の重圧にさらされ、高齢者は医療と福祉の崩壊の恐怖のもと逼塞を余儀なくされている。これらから逃れられているのは、ごく少数の人々にすぎない。

　移民推進派は現在の生活水準を維持するため、と言っているが、いったい誰の生活を維持しようというのか。過度に資本の論理に奉仕する現在の歪んだ社会システムの受益者の利益より、国民共同体とその成員全体の福祉向上、すなわち国利民福･経世済民の思想に立脚してこそ、日本国の政党であり、政府である。

　移民政策は、失敗すれば元に戻すそういうことが可能な政策ではない。是正するとしても、我が国にとってのみならず、当の移民にとっても大きな傷を残す政策である。

以下、改めて移民政策の不可なる理由を列挙する。

　１、日本国内に大きな異民族･異国民集団が形成される。これは外国による介入を誘発し、国家内国家の形成に道を開く恐れが相当にある。我が国にグルジア問題の如き事態を出来させてはならない。

　２、隣国、中国は、国策として、移民侵略を建国以来一貫して行ってきた。モンゴル、チベツト、ウイグル、台湾、満州、雲南貴州等はその例である。また更には海外にも巨大なシナ人町を形成し、地域的乗っ取りを画策している。今年の長野状況が、日本全土で展開ざれることは推定事項ではなく確定事項というべきである。

　３、移民による日本文化の多様化、移民との文化交流といった発想は机上の空論にすぎない。移民がもとめ、求められるものはより即物的な生存と金である。それを正面から論じず「文化」で糊塗するのは、国民をごまかすものである。

　４、移民と外国人労働者とが混同されている。外国人労働者とは、人間の属性のうち、労働者という要素のみを利用する政策であるが、移民は人そのものの受入れである。そこには当然に家族の同伴、宗教･政治の自由が含まれる。たった5、60万人程度の在日朝鮮半島人にすらてこずっている我が国において、1千万人の異民族･異国民を受け入れたらどうなるか、贅言を要しない。

　ともすれば、移民そのものだけが注目されがちであるが、冒頭に指摘した提言には、移民国家化に向かう地ならしというべき政策が列挙されている。留学生特権創設、差別禁止法の制定、自治体における多文化共生施策の実施、難民の受入れ、国籍法･入管法の解体である。

「移民1000万人」という大政策は、或いは抵抗が強いとしても、こうした個別政策は、安易に個別的に実施される可能性がある。だか、どれも我が国の将来を破壊する地雷の役割を果たすものである。これらもまた、すべて白紙撤回されるべきである。

　移民政策は、国民国家日本の存在そのものを脅かすものである。内乱罪･外患誘致罪、否、文字通りの反乱罪に相当するものである。政府はもちろん、与党はすみやかに移民政策を破棄すべきである。政府、政党が立脚すべきは、資本でなく国民であり、空想でなく現実である。

右、決議する。

平成20年9月3日

「1000万移民」にNo！国民集会参加者一同

コメント(8)

2008/09/04 13:30

 Commented by parkmount さん

こんにちは。

中川秀直の１０００万移民なんて日本を潰す以外に何もメリットはありませんね。移民の国、カナダでさえ、特に現在のトロントを見れば、移住者の大規模受け入れがどんな社会的、環境的問題を生み出すか一目瞭然です。それを移民国家でない日本で１０００万人移民なんて中川秀直は何処の国の人間かと疑わしくなります。
それより国民の事を先ず考えるべきです。

TBさせて頂きました。

 

 

2008/09/04 13:49

 Commented by parkmount さん

大阪では二年前にすでにこういう事が起こっています。　移民と云えども特亜国の人間は「百害あって一利なし」です。

http://ca.youtube.com/watch?v=lhli_6GYMoA

 

 

2008/09/04 14:01

 Commented by 花うさぎ さん

To　parkmountさん

＞中川秀直は何処の国の人間かと疑わしくなります。

本当ですよね。安い労働力を求める財界だって、日本社会がメチャメチャにはなって欲しくないでしょうにね？。

 

 

2008/09/04 14:03

 Commented by 花うさぎ さん

To　parkmountさん

>大阪では二年前にすでにこういう事が起こっています。

情報感謝です。以前に見かけたことがあります。普通の道路で偽物商売って、「はあ～」です。

 

 

2008/09/04 19:47

 Commented by 故郷求めて さん

>　３、移民による日本文化の多様化、移民との文化交流といった発想は机上の空論にすぎない。移民がもとめ、求められるものはより即物的な生存と金である。それを正面から論じず「文化」で糊塗するのは、国民をごまかすものである。
>
文化の違いによる摩擦はときに悲劇を生みます。文化交流の前に、文化摩擦ですり切れてしまうという事に思いを馳せないのでしょうか？

文化が違うからこそ、「表」で出会うべきであり、家の中に入れたらとんでもない事になるでしょう。海外経験が無く読書での知識しか無い私でさえ、そのくらいの想像はつきます。

国民を馬鹿にするのもいい加減にしてもらいたいですね。

 

 

2008/09/05 05:07

 Commented by 花うさぎ さん

To　故郷求めてさん

＞文化が違うからこそ、「表」で出会うべきであり、家の中に入れたらとんでもない事になるでしょう。

長野灯火リレーで動員された５－６千人の支那人留学生。一人につき我々の税金が年間数百万円投入されているのに、あの狼藉ぶりですよ。正直言って「切れました」。

留学生でも移民でも、対象は「大陸・半島、特定アジアを除く」にして欲しいです。

 

 

2008/09/05 10:43

 Commented by leny さん

「移民」と「外国人労働者」は異なる、と言うところは強く主張して欲しい点ですね。

それと、関西は半島からの「移民」の方が多い地域です。戦前からの「移民」の子孫の方だけでなく、朝鮮戦争の戦禍から逃れた方や済州島での虐殺から逃れた方とその家族が多くいます。この方々の存在そのものを否定するつもりはありません。

ただ、そこでは、本国からの指示に従い、国内国家を形成し、移民先への国家への貢献・忠誠を否定する勢力が存在し、未だに多くの方がその影響力の下にいます。この勢力は、アメリカに見られる健全な移民とは全く異なる存在です。

本国とのつながりが薄くなった三世・四世世代では、日本国籍を取得し、それらの団体から距離を置き、日本社会に定着する人が多くなっていますが、四世代を経て尚軋轢が消えない現状をどのように考えているのでしょうね？

他の先進国でも旧植民地からの移民受入が、景気後退期に必ず軋轢を生じ、治安悪化の一つの要因となっています。理想論ではなく、現実に目をやり、リスクをどのように回避するのか（無理だけど・・・）、そうした具体策を伴わない絵空事は止めるべきですね。

ちなみに日本での半島系の方の居住人口は200万人程度みたいですね（日本国籍取得者含む）。

 

 

2008/09/05 11:39

 Commented by 花うさぎ さん

To　lenyさん

＞国内国家を形成し、移民先への国家への貢献・忠誠を否定する勢力が存在し、未だに多くの方がその影響力の下にいます。

戦後、一貫してこういう勢力に甘い顔をしてきた政府の無策の付けが広く認識されはじめ、日本人の怒りを買っているのだと思います。

>他の先進国でも旧植民地からの移民受入が、景気後退期に必ず軋轢を生じ、治安悪化の一つの要因となっています。

これはヨーロッパ各国をみればその通りですね。人権擁護法案、外国人参政権ともども、絶対断固阻止すべきです。

１、西村塾公開講座

日　　時：9月9日（火）18：30～20：00　（開場：18：00）
講　　師：戸塚　宏　先生（戸塚ヨットスクール校長）、西村眞悟（衆議院議員）
場　　所：憲政記念館　住所：千代田区永田町1-1-1　ＴＥＬ：03-3581-1651
　　　　　東京メトロ永田町駅下車2番出口より徒歩3分
　　　　　http://www.tokyoguide.net/spot/189/map/
演　　題：「本能の力」
費　　用：塾生（500円）、非塾生（1000円）
※事前予約は不要です。

２、実践政治セミナー

日　　時：9月27日(土)～9月28日(日）　(集合27日12時、解散28日15時)
開催場所：花園守口ふるさと村（和歌山県伊都郡かつらぎ町大字花園梁瀬919番地）
参 加 費：2万円（宿泊費、食費、研修費込み）
集合場所：南海・JR橋本駅前（南海難波駅から急行で約50分）
定　　員：20名（先着順）
締め切り：定員になり次第
問合わせ：西村真悟事務所（衆議院第2議員会館417号室）
電話：03-3508-7417　FAX：03-3508-3897　Eメール：tokyooffice@n-shingo.com

３、衆議院議員西村眞悟 福岡講演会

演　　題：「かくされた「日本の力」が若者を救う」
日　　時：平成20年10月5日（日）午後3時～4時30分（2時30分開場）
場　　所：ASC(アスク）ビル2階会議室
　　　　　（福岡市博多区博多駅東1丁目16－25　℡：092－411－0026）
会　　費：大人2000円／大学生500円／高校生以下無料
懇 親 会：午後5時～（懇親会費4000円）
主　　催：西村眞悟福岡講演会実行委員会
  　　　　　電話・ＦＡＸ：092－553－5126
　　　　　　携帯：092－1082－6275（馬場）
　　　　　　住所：福岡市南区清水3－8－29－505

この写真は8月3日、日本ウイグル協会が主催した「北京五輪開催反対集会＆デモ行進」の画像です。シンプルなブルーの国旗が東トルキスタンの国旗ですが、これだけ揃って日本の公道をデモしたのは初めてではないでしょうか？。チベット旗は頻繁に見てましたが。詳しいレポートはこちら。

http://dadao.kt.fc2.com/turuk48.htm



これは8月8日、北京オリンピック開会式に合わせて代々木公園で開催された「北京五輪反対国民大集会」のステージの写真です。主催者発表で400人が集まり、開会式と同時刻に反対のシュプレヒコールを上げてきました。喉が辛いです。

ところで、ステージの国旗の写真を見て下さい。見にくいかも知れませんが左から南モンゴル、チベット（風に煽られてますが）、日本、東トルキスタン、台湾独立旗、そして南ベトナムの国旗です。南モンゴルの国旗は私は多分二回目だと思います。支那中共包囲網という訳です。




次は8月15日に靖国神社境内で開催された日本会議主催の第22回戦没者追悼中央国民会議の全景です。画像中央奥で立っているのがゲストでスピーチした石平氏です。


 前から思っているのですが、この日は本当に暑い日が多く、参加者は高齢な方が多いのです。屋外ですから冷房も風もなく、かなりの長時間で参加者は辛いと思います。九段会館あたりに移してお年寄りに優しい集会に出来ないものでしょうか？。



おまけに、靖国参拝されて戻ってくるところを撮影した軍服姿の名物の方々です。カメラマンの人気を集めてました。

アメリカ政府の援助・ララ物資

実は日系人による民間の援助だった

▽2005年4月16日、サンフランシスコの桜祭りで、在サンフランシスコ日本国総領事館は東京日本橋の呉服問屋・株式会社藤安相談役阿藤清七氏に対し総領事表彰を行った。それを遡ること12年、1987年5月16日にはサンフランシスコ市長が浅野七之助氏を表彰した。
 
▽浅野氏の表彰理由は「日系人への貢献、ララ物資の送付、日米親善への貢献」である。一方、阿藤清七氏への表彰理由は「1973年よりサンフランシスコ桜祭りに振袖の無償提供を行い、日本文化の紹介に貢献した」。名前に同じ「七」を付けた二人を結びつけたものは何か？。
 
▽敗戦後の日本は荒廃し文字通り貧困のどん底にあった。終戦の翌年、1946年にはララ物資による救援が開始された。これは1952年まで続けられ、当時のお金で400億円相当、1400万人、国民の6人に1人が恩恵を受けたとされる。1947年にはガリオアの援助が、1948年には国際ＮＧＯのケア援助、1949年にユニセフによる援助、同じくエロア援助が始まった。
 
▽なかでも米国の軍事予算によるガリオア・エロア（占領地域救済資金、占領地救済復興資金）は当時の総額で18億ドル、現在の金額では12兆円という膨大なスケールで実施され、戦後の日本経済復興の決め手となったのだった（うち5億ドルは有償で政府は完済済み）。
 
▽日本人にとってどれほど勇気づけられたかわからない「ララ物資」だが、当時の日本人はこれがアメリカ政府の援助だと思っていたのである（検閲によって事実が伏せられていた）。ところが、事実は日本の窮状を知った日系一世の浅野七之助氏が日系人に呼びかけてはじまった純粋な日系人による民間の援助だったと、朝日新聞のコラム「明日への話題」が後になって伝えた。
 
▽このコラムでその事実を知った阿藤清七氏は感激し、日系人の援助に感謝してはじめたのが、サンフランシスコ桜祭り（日系人のお祭り）への参加と桜の女王への振袖の贈呈だった。戦後お世話になった日系人への恩返しの気持ちで、これはつい最近まで続けられたのだった。
 
▽ちなみに戦後間もない1953年に導入された世界銀行の低金利の融資は合計8億6千万ドルに及び、東海道新幹線、東名高速道路、黒四ダムなどインフラ整備に使われ、日本はその後驚異的な経済発展を遂げることになる。この世銀ローンを日本が完済したのは1990年7月の事だ。僅か18年前まで日本はローンを返済していたのである。現在は世界第2位の拠出国である。

北朝鮮への経済制裁に関する国会議員アンケート結果
（最終報告２：20.08.12）

問１．北朝鮮が次のうち何をした時点で、制裁の一部を解除してもいいと思われますか。
1-a　全被害者の帰国に結びつく「再調査」結果が出た後。（240議員で77.9％）
1-b　北朝鮮が「再調査」に着手した後。（17議員5.5％）
1-c　その他（52議員16.9％）

問２．北朝鮮が、拉致被害者の帰国に結びつかない「再調査」結果を出してきた場合、またいつまでも結果を出さない場合、追加制裁をすべきと思われますか。
2-a　追加制裁をすべきである。（246議員79.9％）
2-b　追加制裁はすべきでない。（6議員1.9％）
2-c　その他（54議員17.5％）

回答そのものは「まあ、こんなものかな？」という印象なのですが、実は回答率は全国会議員722人のうち308人、わずか42.7％にとどまっているのです。当然ですが、国会議員は日本国の安全保障と日本人の生命財産を守るのが最優先の仕事の筈です。

ところが、本来なら国会議員の責任でもある筈の、拉致された被害者家族が祈るような気持ちでアンケート調査しているのに、回答したのが半分以下なのです。報道機関の調査とは重みが全然違うのですよ。

けしからんと思うのは、回答率は自民党が39.4％と最も低く、民主党は48.3％、公明党は50％、共産党は別紙まとめて回答、社民党は50%という数字です。政権与党の自民党の酷さが如実に現れていると思います。

参考までに国会議員一人あたり3億1078万円の国費、国民の税金が投入されています。こんな調査にも協力できないような議員は「金返せ！」と叫びたいです。

＜韓国人のやりたい放題に今こそ終止符を！対馬街宣に全員集合せよ（１０月１１，１２，１３日決定）＞

日時：平成２０年９月２日（火）　１８時会場、開始１８時半から２０時半まで　質疑応答あり

講師：友納　徹（対馬万民報）

場所：文京区民センター　２Ａ会議室

都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅　徒歩１分 、東京メトロ丸の内線　後楽園駅　徒歩３分
ＪＲ水道橋駅　徒歩７分

入場料：千円

　対馬が韓国人“観光客”と韓国資本に席巻され、瀕死の状態に陥っている。

　こうした中、我が国政府が新学習指導要領解説書に初めて竹島を領土として記述したことに反発し、韓国の退役軍人らで構成する抗議団約２０人が７月２３日、対馬市に入った。そこで連中は同市役所前で竹島だけでなく、対馬も韓国領土だと主張する横暴を堂々と行なった。

　主権侵害も甚だしいが、事がここまで無惨に進行させて来た日本側に重大な問題が存在する経緯を無視してはならない。

　今回は対馬在住の市民が、この韓国人の横暴に対して初めて具体的な形としての抗議行動を行った。
　その一人である友納徹氏に＜語るだけでは守れない固有の領土＞として、対馬の瀕死の状況を報告して貰います。

主催：主権回復を目指す会

協賛：在日特権を許さない市民の会　せと弘幸ＢＬＯＧ「日本よ何処へ」

　これは産経新聞OBの高山正之氏が1998年から2001年まで、産経新聞東京夕刊に寄せたコラム「異見自在」を、2004年9月に一冊の本にまとめた際のタイトルである（高木書房刊、1800円）。
 
　氏ならではの、物事の本質をさりげなく示しながら、ひねりと嫌み、ユーモアたっぷりに我々に提示する筆のタッチは熱熱なファンを持ち、現在も週刊新潮誌上で「変見自在」として連載されている。
 
　もちろん、私も氏の大ファンであり、無条件で週刊新潮を購入しているのも、この「変見自在」のコラムを読みたいが故である（このシリーズも既に三冊の単行本になって発売されてる）。そういう人も多いと思う。
 
　氏のコラムからは実に多くのことを学んだが、中でも眼から鱗だったのは、保守派の論客でも、アメリカが日本を敵視するようになったのは日露戦争に日本が勝利してから、という見解が大勢だったのに、氏は実はその十年も前のアメリカがハワイを侵略したときだと談じているのである。
 
　それに無言の抗議の意を戦艦派遣で表したのが他でもない、あの東郷平八郎大日本帝国海軍大将と知って、実に痛快な思いをしたのを鮮明に覚えている。というわけでこの「世界は腹黒い」はそれ以来私の気にいった言葉となった。
 
　今回、はからずもブログを開設することになってネーミングを考えたのだが、以上のような理由から高山氏に断りもなく、かってにタイトルを拝借した次第だ。

　同時に白人キリスト教国家が16世紀以降、世界を植民地化していく過程で、以下に残虐無比な人種差別、植民地政策をしてきたのかを書いていこうと思っている。日本が明治維新、日清・日露戦争、そして大東亜戦争へと進まざるを得なかった理由も、元を正せばここに原因があるからだ。
 
　別の事情で私にブログを開設せよというご意見をいただいたのがきっかけだが、そんなことで気楽に、書きたいことがあったらエントリーを上げるつもりだ。全然期待しないで欲しいと思う…(^^；。